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住居

公共住宅(パブリックハウジング)

ニューヨーク市が保持しているアパート(プロジェクトアパートメント)を低・中所得者に賃貸するプログラムで、New York City Housing Authority が管理しています。部屋数と家賃は家族構成によって決定されます。申請に関するさまざまな規定は The United States Department of Housing and Urban Development (HUD) によって定められています。

アパートには基本的に一般用アパート、高齢者用アパート、そして身体障がい者用の Accessible Apartment の3種類があります。

[ 該当資格 ]

  • 一般人用アパートの場合、申請者(と共同申請者)が18歳以上であること。
  • 高齢者用アパートの場合、申請者(住む人全員)が62歳以上であること。
  • アクセッシブル・アパート申請の場合、申請者またはその家族が生涯車椅子、歩行器、杖等の使用が不可欠であること。
  • アパートに住む家族の誰かがアメリカ市民、または永住権保持者(家族の中に不法滞在者がいても申請権はある)であること。
  • 世帯所得が下記の各当所得以下であること。

*資産は考慮されませんが、利子や配当は収入に含まれます。

[ 該当所得 ]
NYC Housing Authority – Eligibilityからご確認下さい。

[ 手続方法 ]

  • オンライン申請。下記の “Apply Here” をクリックして申請手続きを始めます。(Apply Here)
    *申請時に記入する希望地区はアパートへ入居するための面接へ繋げる時間に影響しますので、第一候補の地区はよく考えてから決めたほうがよいでしょう。マンハッタン、クイーンズは他の地区に比べて Waiting List が長く、面接を受けるまでにとても時間がかかります。スタジオや1BRのアパートの Waiting List も長いようです。
  • 30日以内に申請受理通知が届きます。
  • NYCHA の申込者は低所得家族やホームレス、DV被害者のような早急に家が必要な人々のカテゴリーに振り分けられます。申請用紙に記入された情報を元に Waiting List に入り、空室が出たら面接が行われます。
  • 面接はカスタマーコンタクトセンターで行われます。この際、体が不自由であったり、何らかの理由でどうしても事務所に行けない場合は、電話面接が可能です。また、前もって頼むと通訳もつけてもらえます。面接時には以下の書類を持参します。

[ 面接時に必要な書類 ]

  • 過去12ヶ月間の世帯収入(ソーシャルセキュリティーベネフィット、スナップ、給付金等含む。銀行の残高証明や株などの証明も必要)
  • 住む人全員のソーシャルセキュリティーカード
  • 米国市民権や移民ステータスの証明
  • 過去3ヶ月間の住所を証明できるもの
  • 夫婦の場合、婚姻関係を証明できるもの(例:婚姻証明書、家庭裁判所から出された婚姻を証明する手紙)
  • 子供がいる場合、親子関係を証明するもの(例:Birth Certificate、養子縁組の書類、養育権を証明する裁判所からの手紙)
  • 過去6ヶ月間の家賃・公共料金の支払いを証明するもの
  • 過去3年間に住んでいたアパートの家主の情報(名前、住所、電話番号。誰からのアパートに仮住まいしていた場合も含む)

面接に通ったら、16歳以上の家族の犯罪歴、今まで住んでいたアパートと現在住んでいるアパートの管理者の連絡先を元にスクリーニングをされます。そのスクリーニングに合格すると、パブリックハウジングプログラムに入ることができます。

参考資料:NYC Housing AuthorityNYCHA: Eligibility


クリックでコピー [ 最終更新日: 2022年4月 ]

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