12. Public Chargeについて

最終更新日:2019年1月

当団体では移民法に関するご相談を受け付けておりませんので、最新の情報/フォームは必ずUSCISのウェブサイトでご確認いただき、また、移民法弁護士などの専門家とご確認ください。

 

”Public Charge”は移民法の上で、何らかの公的支援制度を利用している移民を指します。このPublic Chargeの対象拡大案が出されており、特定の公的支援制度を利用している、または将来利用する可能性があると見なされる移民は、永住権や一部のビザの取得が困難になる可能性があります。

2018年10月に提案された規則の変更によって、メディケイド(緊急メディケイドなど一部の例外あ り)、補助的栄養支援プログラム( Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)、 メディケアパートDの処方薬の低所得者助成金、セクション8、公営住宅など、特定の政府 給付金を受けている場合には、永住権や一部のビザの申請が困難になる可能性 があります。また、申請者の年齢、学歴、職歴、収入、貯蓄、財産、健康状態、その他の要因をより詳細に検討することも提案しています。

市民権の申請や、永住権の更新への影響はありません。

2019年1月時点では提案に過ぎず、まだ何も変更はされていません。この提案について、2018年12月10日まで市民からのコメントを受け付けており、21万件以上ものコメントが寄せられました。

この提案による影響など、質問がある場合は信頼できる法律専門家(無料)に相談してください。カトリック慈善団体が運営しているNew Americanホットライン (1-800-566-7636)が利用可能で、日本語通訳も利用可能です。また、ActionNYCでは(1-800-354-0365)信頼できる移民法律サービス(無料)の予約を受け付けています。

 

参照元: NYC Mayor’s Office of Immigrant Affairs

NYC Government インフォメーションシート