7. 家庭内暴力

家庭内暴力 DV

Screen Shot 2013-10-16 at 10.08.18 AMDomestic Violence (DV) とは、自分に優位な力関係にしたり、相手をコントロールするような高圧的行為のことです。婚姻関係の有無に関わらず、同棲中、(元)交際相手、同性愛者同士など、どんな関係にも起こり得ます。必ずしも殴ったり蹴ったりの身体的暴力とは限らず、性的暴力、ストーキング、精神的暴力、経済的圧力なども含まれます。例え体が傷付いていなくても、家庭内暴力の被害者となることもあるのです。多くの場合DV被害者は自分が被害者であるということに気付いておらず、また、加害者も自分が加害者であると気付いていないことがあります。まずは以下をご一読いただき、DV とは何か、その状況に対して何ができるのかを知ることから初めて下さい。

DVの種類

1. 精神的暴力

    • 蔑んだ言葉で呼ぶ。叫ぶ、または怒鳴る。恥しめる様な卑劣なコメントをする。常に見下す。あなたの決断を常にサポートしない。
    • 嫉妬する/過保護になる。(特に二人の関係の初期)
    • 友達や家族から引き離す。
    • 他人の前で恥をかかせる。
    • 予定を立てさせない。

2. 経済的コントロール

    • 銀行口座やクレジットカードのアカウントを見せない。
    • 給料を知らせない。
    • 家庭内のお金を全てコントロールする。
    • いくら遣ったかを干渉し、無理矢理お金を取り上げる。
    • 仕事に就かせない、または学校に行かせない。
    • あなたのために医療費や医療保険代等を支払わない。

3. 脅し

    • 身に覚えのない理由で警察や Child Protective Services (CPS) に通報すると脅す。
    • あなたが家を出て行ったら、子供を傷つける、誘拐する、または親権を自分の物にすると脅す。
    • 脅すような行動や態度。
    • 自分の思い通りにしようとして癇癪を起こす。
    • 性癖を友達、家族、または雇用者に言うと脅す。
    • 秘密をばらすと脅す。

4. 身体的暴力

    • あなた自信、子供、ペット、家族や友達を傷つける。
    • あなたの持ち物を破壊する、周りの物を投げる。
    • あなたを掴む、押し倒す、叩く、殴る、はたく、蹴る、首を絞める、噛む。
    • 性交渉を無理強いする。
    • あなたが薬を飲んだり、医療ケアを受けることを止めさせる。
    • 食べさせない。飲ませない。寝させない。

上記のようなDVの種類は、一般的に多々起こる DV行為の一部にすぎません。もしあなたが身の危険を感じたり、コントロールされていると感じたら、それは DVの可能性があります。

DV は違法行為ですが、危険を感じたりコントロールされていると思う原因となった行為全てが違法行為という訳ではありません。また、DVを止める唯一の方法が警察や裁判所の助けを借りることである場合もあります。

身の危険を感じた場合

    • 911に電話する。
      • 警察は加害者があなたを虐待していたという証拠がある場合、被害者と子供を安全な場所に移動したり、加害者を逮捕したりできます。警察が来た際、必ず加害者がしたことを事細かに説明してください。例えば暴力を受けた場合は、どこを何回傷つけられたのかを言い、体に傷がある場合は見せてください。もしあざのような傷がその時点で出ておらず、後になって出てきた場合は、警察に連絡して写真を撮ってもらいましょう。もし加害者が壊した物もある場合はそれも見せてください。また、警察がDVの被害者用のシェルターやプログラムを紹介してくれます。
      • Police Report は、加害者を訴える時や Personal Protection Orders (PPO) の獲得などに非常に効果的に働きます。被害に遭った時は必ず警察に届け出て、助けを求めてください。
    • 家族、友達、信頼できる同僚などに起きた事を話してください。
    • 安全な場所を確保し、移動してください。お近くでDVのプログラムを探す時は、NYS Domestic and Sexual Violence Hotline にお問い合わせください。
      • トールフリー:1-800-942-6906、 耳の不自由な方は(TTY):1-800-818-0656
      • NYC: 1-800-621-HOPE (4673) 、または311。耳の不自由な方は(TTY): 1-866-604-5350
      • ホームページに:http://www.opdv.state.ny.us/help/fss/resource.html
      • これらのプログラムは、24時間ホットライン、シェルター、サポート・グループ、カウンセリングなどのサービスを提供しています。プログラムで働いている人々は Criminal Justice、家庭裁判所、Social Services 等に精通しています。彼らは被害者とともに警察署、裁判所、または Social Service Agency に行ったり、自立支援を提供しています。
      • 医療サービスを受け、怪我などをきちんと治療しましょう。Medical Report は Personal Protection Orders (PPO) を取得する際に非常に効果的です。誰がどの様にしてその傷を作ったのか等を細かく説明してください。
      • ストーキングにあっていると感じたら、日にち、時間、起きた事、起きた場所、目撃者の情報(名前、住所、電話番号)を書いて保管しておいてください。

警察や裁判所

「身の危険を感じた場合」でご紹介した様に、警察が安全を確保するための手助けをしてくれます。その他にも、怪我をした際の写真、破壊された物の写真、身の危険を感じるような加害者からの手紙、メール、テキストメッセージ等のコピー、事件を見た人の証言を書いたもの等を取っておきましょう。後日法的手段を取ろうと思った時に、証拠となります。

警察は DV の通報があった際、The Domestic Incident Report (DIR) を記入し、コピーを被害者に渡さなければなりません。これには、被害者としての権利や受けられるプログラム、担当者の名前、バッジ番号等が書いてあります。被害者の証言として事件の詳細も書かなくてはなりませんので、細心の注意を払って記入してください。もしも英語に不安があり、DIR の内容を完璧に理解しているかわからない場合は、通訳を頼むか、サインを拒否してください。家庭裁判所や裁判官に提出する可能性がある書類です。必ずコピーを保管しておいてください。

Orders of Protection

DV被害者を虐待やハラスメントから守るための加害者に対する裁判所命令です。この書類によって裁判官は加害者に対して、被害者に近づいたり接触したりすることを禁止する命令を出す事ができます。この命令に反した場合、加害者は罰せられます。しかし、この命令は裁判官だけが変える事ができるため、たとえ被害者が加害者が近づく事を許した場合でも、加害者は逮捕される可能性があります。この命令の内容を変えたい時は、裁判所に届け出てください。尚、米国全土で有効になるため、たとえ他州に移動しても Orders of Protection は適用されます。

申請方法

まず、裁判所にケースとして提出し、裁判官の前に立たなければなりません。Orders of Protection を出す裁判所には Civil Court (民事裁判)と Criminal Court (刑事裁判)の二種類あり、その中で Family Court (家庭裁判所)、Criminal Court (刑事裁判所)、Supreme Court (連邦最高裁判所)に分けられます。

Civil Court

        • Family Court:加害者と結婚している、加害者と離婚した、加害者と血のつながりがある、子供がいる、加害者と親密な関係にある場合に申請します。Family Court は本人が法廷に出席しなければなりません。尚、ここで出される Orders of Protection は一時的な物です。
        • Supreme Court:離婚や別居の最中である場合は、裁判や和解が終わるまでいつでも弁護代理人を通して申請できます。もし Orders of Protection が離婚の条件に入っていて Supreme Court がそれを認めれば、期限なしの Orders of Protection がもらえます。ただし、Supreme Court を通しての order を取る事は比較的難しく、お金がかかる可能性があります。

Criminal Court

        • Criminal Court:加害者との関係が何であっても Orders of Protection を申請できます。警察が申請したり、被害者自信が申請しますが、どちらにしても Criminal Charge として相手を訴える事が必要となります。他の裁判所と違い細かな証拠が必要になり、判決が出るまでに時間がかかります。尚、Family Court のように、ここで出される Orders of Protection は一時的な物ですが、ケースの判決が出るまでの間延長が可能です。長期にわたる Orders of Protection は、判決が出された後2年から8年間保持できますが、保持可能期間は加害者が何罪に問われているかによります。

各州の家族法制度(DV、離婚、親権・面会交流権、養育費)

ニューヨーク州

ニュージャージー州

コネチカット州

 

日本語で DV に関することを相談できる機関

New York Asian Women Center (NYAWC)
http://www.nyawc.org/help/safety-plans/japanese.html

Sanctuary for Families
http://www.sanctuaryforfamilies.org/index.php?option=com_content&task=view&id=50&Itemid=146