4. 高齢者用住居関係

高齢者用住居関係 

高齢者のための住居情報

*アパート探しのポイント、公共住宅(パブリックハウジング)、手頃な価格のアパート、住宅抽選、セクション8(家賃割引制度)などについては『住居のページに別記してあります。ご参照ください。

1)高齢者用住居の検索サイト (NY市老齢局)

NY市老齢局による低価格の高齢者用住居検索ウェブサイトーお住まいの地区ごとに高齢者用住居のリストを見ることができます。( リストに含まれる住居の種類:アダルトホーム、ミッチェルラマ・ハウジング、高齢者用公共住宅、セクション202高齢者用サポーティブハウジング、高齢者用セクション8、SRO ハウジング、サービス付マーケット価格ハウジング、その他のサポーティブハウジング、レジデンス)

マンハッタンのシニア・ハウジング(郵便番号毎のハウジング情報の他、ナーシングホームのレビューも掲載されています)

*ウェイティングリストが非常に長く、アパートを見つけるまでに大変時間がかかると予想されます。NY市老齢局は多くのアパートに申請することをお勧めしています。

2) 邦人・日系人 高齢者問題協議会ウェブサイト

ナーシングホーム、アシステッドリビング、高齢者専用住宅について、また、 ニューヨーク近郊にある高齢者福祉施設の紹介も記載されています。

3) NY州による、NY州内の低価格住居検索ができるサイト(NY州住居とコミュニティ再開発部/DHCR)

全ての世代用ですが、高齢者用に的を絞って調べられます。

4) NY市低価格住居リソースセンター (高齢者&障害者用)

NY市のアパートの賃貸、自宅購入、アパート管理について等

5) NY州検事総長事務局による高齢者のための住居ガイド

高齢者のための様々な情報が記載されています。年齢差別、家賃、特別保護、その他のハウジング、家庭内での援助、金銭的援助、電気代やガス代、電話代について

6) NYC Caregiver ウェブサイト

マンハッタン内にあるナーシングホームのリスト

7) 全国のシニアハウジングを、種類ごとに検索できます。

(アシステッドリビング、ナーシングホーム、アルツハイマー、認知症用ハウジング、ホスピス、リタイヤメントコミュニティなど)

SCRIE (高齢者用家賃値上げ免除プログラム)

SCRIE (Senior CItizen Rent Increase Exemption) とは、62歳以上の高齢者の家賃の値上がりが免除されるプログラムです。家賃が値上げされても、引き上げられた分の支払いが免除されます。引き上げられた分の支払いは、ニューヨーク市が Tax Abatement Credit (TAC) と呼ばれる税金控除を大家に支払うため、居住者と大家にとってお互いのメリットになります。

2014年7月1日より、一世帯当たりの所得制限が従来の$29,000から$50,000に引き上げられたため、今後は多くの高齢者がこのプログラムへの加入資格を得ることができます。

How to Apply for SCRIE by NYC Department of Finance

【該当者】

      • 62歳以上
      • 一家の長(賃貸契約に署名をした方、Tenant of Record、または夫婦の年上の方)
      • 家賃が法規制されたアパートやホテル(Rent Stabilized, Rent Controlled, または Hotel Stabilized Apartment)を賃貸している
      • 申請者が実際にそのアパートに居住している
      • 前年度の一世帯の年間所得合計が$50,000以下。(*この年収は、税金を支払った後のものが適用される。なお、アパートに住んでいる全ての方の年収を公表する必要がある。退職する方は、今年の収入)
      • 家賃が収入の3分の1を占めている
      • 財産・資産への制限はなし

Rent Controlled Apartment: 1947年2月以前に建てられた3世帯以上ある個人所有のアパートのこと。そのアパートに1971年7月1日以前から住んでいる方は家賃が年間7.5%までしか上がりません。また、1953年4月1日以前からご家族が住んでいる1〜2 Family House もこれに当てはまります。ただし、建物の所有者は市からの公認により建物の修理費(例:新たな屋根、窓)を住人に請求する事ができます。契約書上に名前がある方が亡くなった場合、同居家族の方(同姓パートナーを含む)が規程を満たせば、契約を引き継ぐ事ができます。この時6世帯未満しか建物に残らない場合は Rent Controlled Apartment から外されます。

Rent Stabilized Apartment: 1947年2月1日から1974年1月1日の間に建てられた個人所有のアパート(6世帯以上)のことで、1947年2月1日以前に建てられたアパートに1971年7月1 日以降から住んでいる方も含まれます。また、個人所有の3世帯以上のアパートで、1974年以降に特別な税金の支援金を受けて建てられた、または改築されたものも含みます。家賃は毎年10月1日から9月30日の契約更新に伴い決められます。テナントは1年か2年契約のリースを持っていなければいけません。
Rent Stabilized Building Listings

【SCRIE申請方法】

1) 郵送:SCRIE 申請用紙と一緒に、以下の必要書類を郵送、または FAX してください。現住所に住んでいるという証明のために必要な書類は以下をご参照ください。

住んでいる所の種類必要なものリスト
Rent Stabilized Apartment• リース更新の書類 –現在のものと一つ前の、1年または2年のリースに本人と大家さんのサインが入ったもの
• Preferential rent rider (当てはまる場合のみ)
• Low Income Housing Tax Credit (LIHTC) または 80/20 または 60/40 rider (当てはまる場合のみ)
または、
• DHCR 家賃の今までの記録
Rent Controlled Apartment• 前年の Maximum Collectible Rent (Form # RN – 26)の通知
• 今年の Maximum Collectible Rent (Form # RN – 26) の通知
• 前年と今年の、オーナーのレポートと Certification of Fuel Cost Adjustment (form # R33.10)
Hotel-Stabilized Apartment• 前年分と今年分の DHCR への一年間のアパート登録を証明するもの
• マネージメントかオーナーの署名入りの家賃値上げの手紙
または、
• DHCR 家賃の今までの記録

2017SCRIE申請用紙(新規申請者)

2) オンライン:AccessNYCでオンライン申請することもできます。オンライン申請後、必要書類を郵送します。

お問い合せ先電話番号:311へおかけ下さい。NYC の5つの区外にお住まいの方は212-639-9675まで

62歳以下の身体障がい者:障がい者用家賃値上免除プログラム(DRIE)』のページをご覧ください。

Housing Benefits & Entitlements -A Resource Manual by NYC Department for the Aging Training Center

SCHE (高齢者不動産課税免除)

1〜3ユニットのファミリーホーム、コンドミニアム、もしくはコープアパートを所有している方は最大50%まで節税することができます。申請者は65歳以上で、その不動産を最低12ヶ月間継続して所有しており、(その不動産は申請者の法律上の居住地であり)住居目的として不動産を所有している必要があります。申請年7月1日より課税免除が開始されます。

申請期間:7月15日〜3月15日。(*ただし、SCHEの該当資格があるシニアで3月15日以降に不動産を購入した方は、購入後30日以内に申請することができます)

【該当者】

      • 65歳以上。もしくは配偶者が共同所有者の場合、どちらかが65歳以上。他の人が共同所有者の場合は全員65歳以上でなくてはならない。
      • 退役軍人、退役軍人の配偶者、もしくは再婚していない残された配偶者の場合は65歳以下
      • 昨年の収入が $37,400 未満(*資産制限はありません)

【申請方法】

1) Tax Benefits Aplication for Homeowners (2016/17) に必要事項を記入・署名し、必要書類と共に以下のアドレスに郵送します。

NYC Department of Finance
P.O. Box 311
Maplewood, NJ 07040-0311

 詳しい情報は 311 まで。

SCHE の受給資格を調べたい場合は、ACCESS NYC へ。

 

Real Property Tax Credit(不動産税金控除)

世帯所得が$18,000以下で不動産税を支払っているホームオーナーや家賃を支払っているテナントは不動産税金控除を受給できる可能性があります。世帯家族が皆65歳未満の場合、クレジットは最高$75まで。家族の一人が65歳以上の場合は、クレジットは最高$375まで受給できます。

【該当資格】

      • 世帯所得が$18,000以下
      • 6ヶ月以上同じ住所に在住している
      • 1年の税制年度を通してニューヨーク州に居住している
      • 他の納税者の連邦タックス・リターンに扶養者としてクレームされていない
      • 不動産税から完全に免除されていない
      • 所有している家、ガレージや土地等全ての不動産のマーケット価格が$85,000以下
      • 以下のホームオーナーまたはレンターの規定に該当する
        • 【ホームオーナー】
          • ご自身または配偶者が不動産税を支払っている
          • 居住目的ではない不動産で得た家賃収入が合計家賃収入の20%以下
        • 【レンター】
          • ご自身または配偶者が家賃を支払っている
          • 月々に支払った平均家賃が$450以下(光熱費等は除く)

【控除額(クレジット)】

      • 65歳未満であれば、最高$75
      • 家族の誰かが65歳以上であれば、最高$375
      • もしご自身のクレジットが返済しなければいけない税金よりも多い場合は、リファンドをクレームできます。

【申請方法】

ニューヨーク州のタックス・リターンをファイルする方は、From IT-214 を記入してご自身のリターンに添付します。

ニューヨーク州のタックス・リターンをする必要のない方は、以下の方法でクレームできます。

【過去の不動産税金控除のクレーム方法】
以下の日にちまでにクレームをすれば過去の分も払い戻されます。IT-214を記入し郵送します。
年度         ファイルの締切日
2010                                2014年4月18日
2011                                2015年4月17日
2012                                2016年4月15日

HEAP(光熱費補助プログラム)

低所得者カテゴリーの『光熱費補助プログラム HEAP』のページをご覧ください。

WRAP(耐気候サービス)

2012年12月31日をもちまして、このプログラムは終了致しました。NY市老齢局は 60歳以上の高齢者に対して現在 WRAP プログラムを提供していません。 

このプログラムは、NY市が低所得の60歳以上の高齢者に、無料で耐気候サービスを提供することによって、光熱費の節約と、自宅での快適度を上げるためのものです。このサービスは断熱材、ドアや窓の交換または修理、コーキング(水漏れ防止)、ウェザーストリッピング(隙間充填材)、かまどや屋根の修理などを含みます。

年齢:60歳以上
財産:制限なし
収入制限:1人の場合は$1,963、カップルの場合は$2,567
注:お住まいの建物内のユニットは4戸までであること。

【申請方法】

NYC 311 のリンクから、オンラインで WRAP の申し込みが出来ます(60歳以上の方用)。または、NY市の方は 311 に電話し、WRAPプログラムについてお問い合わせください。