最終更新日：２０１９年８月
当団体では移民法に関するご相談を受け付けておりませんので、最新の情報／フォームは必ずUSCISのウェブサイトでご確認いただき、また、移民法弁護士などの専門家とご確認ください。
”Public Charge”は移民法の上で、何らかの公的支援制度を利用している移民を指します。このPublic Chargeの対象拡大案が出され、特定の公的支援制度を利用している、または将来利用する可能性があると見なされる移民は、今後、永住権や一部のビザの取得が困難になる可能性があります。
２０１９年８月に最終案として提案された規則の変更によって、以下の公的支援制度を利用している場合、永住権や一部のビザの取得が困難になる可能性があります。更に、申請者の年齢、学歴、職歴、収入、貯蓄、財産、健康状態、英語の技量を含む技才、その他の要因がより詳細に検討されることになります。
- 補助的栄養支援プログラム/Supplemental Nutrition Assistance Program −SNAP
- セクション8、公営住宅など
- メディケイド（緊急メディケイド/EmergencyMedicaid、２１歳未満の子ども/CHIP、妊婦/Pregnancy Medicaid、など一部は対象外）
- 現金支援プログラム/Cash Assistance Program –SSI, TANF, General Assistance
＊上記以外の、WIC、CHIP、National School Lunch Program、 フードバンク、シェルターなどの公的支援制度は対象外になっています。
この規則変更は、２０１９年１０月１５日より実施される見込みであり、１０月１５日またはそれ以降の消印、またはオンラインにて提出する申請書が対象になります。
＊現在申請中のグリーンカードに関しては、現金支援以外の上記の公的支援制度の利用は考慮されません
＊＊２０１９年１０月１４日までの現金支援と長期支援以外の公的支援制度の利用はカウントされません。２０１９年１０月１４日以前に、対象の公的支援制度の利用を継続するか否かを決めてたください。
＊＊＊米国市民である子どもが利用している公的支援制度は、その親のパブリックチャージに影響はありません。
＊＊＊＊法的意義申し立てが今後予想されるため、２０１９年１０月１５日より実施が遅れる可能性があります。
市民権の申請や、永住権の更新への影響はありません。また、既にグリーンカードを取得済みの方への影響はありませんが、6ヶ月以上米国外に出ていた場合の再入国に関してはこの影響がある可能性がありますので、移民法弁護士などにお問い合わせください。
この提案による影響など、質問がある場合は信頼できる法律専門家（無料）に相談してください。カトリック慈善団体が運営しているNew Americanホットライン （1-800-566-7636）が利用可能で、日本語通訳も利用可能です。また、ActionNYCでは（1-800-354-0365）信頼できる移民法律サービス（無料）の予約を受け付けています。