3. オバマケア

医療保険制度改革「オバマケア」

最終更新日:2021年2月

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2010年3月23日、オバマ前大統領が「Patient Protection and Affordable Care Act」にサインし、包括的な医療保険制度改革の法律が成立しました。そのため「オバマケア」とも呼ばれています。国民に保険加入を義務付け、保険料の支払いが困難な低・中所得者に補助を行うことにより、国民の健康保険加入率を向上させることが目的です。その背景には、医療の高度化による医療費と保険料の高額化によって、国民の6人に1人が医療保険に入れない状態となり、自己破産の原因が医療費の支払いに起因するなど問題が深刻化したためです。また、医療費のかさむ慢性病患者などは保険に加入できないばかりか、更新を拒否されたりと、医療の恩恵を享受できない国民もいました。しかしオバマケアにより、多くの若者が親の保険に加入できるようになり、持病や障害を持っている方も保険に加入・更新、メディケア受給者は処方せん薬代を節約、保険加入者は無料〜低コストで予防サービスを受けられるようになりました。

2014年10月1日
「医療保険マーケットプレイス」の開設。マーケットプレイスとは個人や小規模企業が民間医療保険プランを直接比較&購入することができる新しい医療保険購入制度です。毎年申請受付期間が設けられ、その期間に保険に加入します。*保険プランを選択する際に「医療保険を探す前に知っておきたいこと」をご参考ください。

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ニューヨーク州                               ニュージャージー州                                   コネチカット州
New York State of Health               HealthCare.gov                                           Access Health CT

*各州の運営方法によりマーケットプレイスが異なるため、下の「Health Insurance Marketplace」をクリックしてお住まいの州のマーケットプレイスを確認してください。

Need health coverage? The Health Insurance Marketplace is open! Apply Now

【保険申請手続き支援】

医療保険マーケットプレイスを通して加入する保険申請手続きをサポートする「アシスター(ナビゲーター)」と呼ばれるカウンセラーが居ます。州政府から認可されており、申請者のニーズに合った最適な保険加入を無料でお手伝いいただけます。

【アシスターとの面接日に用意いただく申請者全員の必要事項】

  • ご氏名
  • ソーシャルセキュリティーナンバー(無くても可)
  • 生年月日(申請者全員)
  • 税金申告のステータス(税金を申告していますか?もし申告しているならば、個別申告ですか、それとも夫婦合算申告ですか?何人の扶養家族を申告していますか?)
  • 現在の雇用先名と住所
  • 収入の情報(例:家族全員の昨年の確定申告、給与明細(ペイチェック)、自営業者であれば直近3ヶ月分の給与明細)
  • 米国滞在資格に関する情報(例:グリーンカードナンバー、雇用許可ナンバー、査証等)
  • 障害の情報(障害はありますか?在宅ケアは必要ですか?居住型療養施設に住んでいますか?)
  • 家族が利用しているファミリードクターや主治医の名前と住所
  • 家族が利用している専門医の名前と住所(どのくらいの頻度で利用していますか?)
  • 家族が利用している病院やクリニックの名前

【保険加入義務(Individual Mandate)】

2014年から2018年末まで、国民の保険加入義務(Individual Mandate)があり、罰金免除に該当しない保険未加入者は課金されていました。オバマケアにより、持病や既往症、性別による差別が禁止されるため、持病や既往症があっても保険に加入できるようになり、女性だからといって保険料が高額になることはなくなりました。州によっては19歳〜64歳のメディケイドへのアクセスが拡大しました。
2019年以降は保険未加入者に対して、連邦レベルでの罰金は原則的に課されません。ただし、州によっては2019年以降もSPRを課す州がありますので、お住まいの州の決まりをご確認ください。

【保険申請期間】

保険申請受付期間(通常、NY州では11月から翌年の1月末まで)に手続きをします。ただし、一般申請受付期間の間に特別加入期間が設けてあり、特定の理由(例:結婚、妊娠*、出産、離婚、引っ越し)がある方、雇用先からの保険や公的医療保険を失った方、マーケットプレイスの保険に加入しているが世帯収入の変動で補助金に影響してしまう方などは、そのライフ・イベントがあった日から60日以内に保険に申請することができます。*妊娠が特別な理由と考慮されるのはニューヨーク州のみ。