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2015年度向けの健康保険申請期間は2014年11月15日〜2015年2月15日です。この期間に申請しなければ、特別な理由や公的医療保険に該当しない限り、翌年の申請期間まで保険に加入することができません。詳しくは、『オバマケア』のページをご覧ください。

 

クリスマス・年末年始お休みのお知らせ

JASSIでは、クリスマス・年末年始の受付業務を下記の通りお休みさせていただきます。休業期間中にいただきましたお問い合わせやご相談につきましては、休業明けより順次ご対応させていただきます。

  • 12月24日(クリスマス・イブ)・・・午後3時まで
  • 12月25日(クリスマス)・・・休業
  • 12月30日・・・午後3時まで
  • 12月31日(水)〜2015年1月4日(日)・・・休業

年始の業務は1月5日(月)より通常通り開始いたします。なお、業務時間は全て祝日を除く平日の午前10時〜午後5時となっております。

 

新年!1月の茶話会

green tea9月より、茶話会は毎月第一火曜日になりました。お間違えのないようお越しください。

1月6日(火)

時間:午後2時半〜午後4時
場所:JASSI(100 GOLD ST NYC 10038 地下1階ルーム#1

茶話会は毎月第一火曜日に開催されます。茶話会はJASSIシニアの皆さんでお茶を召し上がりながら1つのトピックについて話し合ったり、情報交換を行う楽しい場所です。予約の必要はありません。お気軽にお越しください。お問い合わせは 347-732-5251(シニアライン)または info@jassi.org まで。

 

「移民法なんでも無料相談」終了のお知らせ

2010年7月より祝日を除く毎週月曜日に実施されていた「移民法なんでも無料相談」は2014年3月31日をもちまして終了いたしました。14年間パラリーガルを務める岡本万里子氏によって実現され、ボランティアとして長年ご協力いただきました。約4年に渡り、日系コミュニティーへのご支援ありがとうございました!

 

JASSI 生活相談(ホットライン)

(212) 442-1541 ext. 1 or 347-482-1541 or info@jassi.org

個人面談、電話やEメールを通して生活に関する様々な相談を年齢を問わず受け付けています。アメリカに渡米したばかりの人にとっても、長年住んでいる人にとっても、言葉の違いだけでなく文化や習慣が異なる土地で生活することは決して容易なことではありません。日常生活で起こり得る以下のような問題に対して、バイリンガルの福祉専門スタッフが解決に導く情報提供、他機関照会や諸機関との仲介を行っています。ご相談は全て無料です。お気軽にご連絡ください。(全国からご相談を受け付けていますので、郵便番号をお伝えください)

      • 低所得問題
      • 金銭/消費者問題
      • 医療問題
      • 法律問題
      • 雇用問題
      • 家庭問題
      • 住宅問題
      • 自然災害
      • 精神疾患や身体の不自由な方

その他のサービス

1. シニアプログラム 347-732-5251 or 212-442-1541 ext. 3
60歳以上の方へ電話やオフィスでの相談に加え、定期的に行楽イベントやシニアに役立つセミナーを提供しています。また、孤立しがちなシニアのお宅をボランティアが定期的に訪問するフレンドリー・ビジットや、病院へのエスコートなどのサービスも提供しています。

2. ケアギバー・サポート・プログラム 347-732-5251 or 212-442-1541 ext. 3
(ニューヨーク市老齢局による助成金で運営)
60歳以上の方の介護、お世話をしている「ケアギバー(介護者)」への支援を行っています。公的支援や在宅介護などに関する情報提供やサポート、精神的サポート、ケアギバーへの休息サービス、補助、サポート・グループなどを提供しています。

3. コミュニティー・アウトリーチ・プログラム 212-442-1541 ext. 1 or 347-482-1541
公衆教育を目的とし、医療保険や遺言について等、日系コミュニティの皆さまの生活に役立つ情報を提供するセミナーやワークショップを不定期に開催しています。

日米ソーシャルサービス(ジャシー)は、1981年の創立以来、ニューヨーク市内や近郊に居住する方々へ福祉サービスを提供している 501(c)(3) 認定非営利団体です。言語、文化、および制度の違いから生じる日常の様々な問題を抱え、支援が必要な方の生活の質の向上を図ることをミッションに、「日系コミュニティの駆け込み寺」として、秘密厳守のもと、専門教育・訓練を受けたバイリンガル・スタッフが一人一人のニーズに応じて福祉サービスを提供しています。行政の助成金、財団基金、企業や個人からの寄付金により創立以来無償で福祉サービスを提供しています。