埋葬・お葬式・晩年の問題

ADVANCE DIRECTIVES: Making Your Wishes Known And Honored

[ ヘルスケアプロクシィ（医療委任状） ]
ニューヨーク州法では、あなたが万一（植物人間になったりなどで）健康管理に関わる決断を下す能力を失った場合に備え、信頼する第三者（例：家族や親しい友人）を健康管理代理人（Health Care Proxy）として指定する権利を保証しています。健康管理代理人を指定することによって、医療機関があなたの希望に忠実な処置を行うことを確約することが可能です。健康管理人はあなたの症状の変化に応じ、本来の希望に基づいた医療処置が行われるよう、臨機応変に指示を出すことができます。病院、医師、その他の医療提供者は健康管理人の判断を患者本人の意思として従う義務があります。あなたが指定する代理人がどの程度の権限を持つかについても、決定することができます。健康管理人に関する一切の決定権を委任することもできますし、特定のものにのみ委任することもできます。また、代理人が従うべき指示を特別に明記することもできます。

ヘルスケアプロキシーのフォームをダウンロードして必要事項を記入後、コピーをし健康管理代理人と医師に渡してください。コピーは原本と同じ効力があります。また、コピーをマグネットで冷蔵庫に貼っておいてください。救急隊員は冷蔵庫に貼ってある医療に関する委任状を探すよう訓練されています。

参考：New York State Department of Health

リビングウィル（生前遺言）
リビングウィルは、致命的な病気や怪我などで昏睡状態になった場合や、その他の理由で自身の治療に関する判断ができなくなった場合、判断能力のあるうちに医師による治療の制限を宣言した旨を文書に明記したもののことを言います。生死に関する希望を宣言することによって、本人の希望しない治療や延命治療を拒む事ができます。

サインをしたリビングウィルのフォームの原本は自分で保管し、コピーを健康管理代理人に渡します。もしサインをした後にリビングウィルを変更したい場合は新しく書き直します。

＊日本語のリビングウィル冊子「5つの願い」をご希望の方は、JASSIまでお電話ください。
「5つの願い」とは？
「重い病気を罹った時にどのようにして欲しいか」というとても大切な事柄を管理するためにお使いいただける冊子です。簡単に記入でき、希望する内容を確実に記述できます。必要事項を記入して署名された「5つの願い」は、ほとんどの州で有効な書類として認められます。

＊下記のサイトからリビングウィルのフォームをダウンロードする事ができます。(英語)
Living Will
Living Will With Predicate Language (Where There Is Also a Health Care Proxy)

[ 遺言 ]
死後の財産の分配を決めるもので、以下の目的で作られます。
• 財産を管理する人を指名し、それについてのルールを決める
• 未成年の子供がいる場合は、後見人（Guardian）を推薦する
• 多額な財産の場合、税金対策を取り入れる

遺言とは、遺言者の死後に財産を誰にどういう風に分配するかを書面に示した法的宣言です。遺書を作成せずに亡くなった場合、自分の財産が配偶者、パートナー、子供に自動的に相続されると思っている方が多数いらっしゃいますが、実際は（財産を管理する法律により）家族らが相続できる財産は自分が思っているものより少なくなります。それ故、亡くなられた後に財産を自分の希望通りに分配したい場合は、遺言が必要不可欠となります。遺言を自分で書いてお金を節約しようとする方もいらっしゃるかもしれませんが、法律に則って書かれていないと無効になる可能性もあります。財産が少ないからといって自分で遺言を作成するべきではなく、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

リンク
遺産についての情報（日本語）： 邦人・日系人　高齢者問題協議会ウェブサイト
NYC Caregiver: The Making of A Will

[ 委任状（Power of Attorney） ]
委任状というのはその名の通り、第三者に法的権限を委ねる書類であり、何らかの理由で自分で判断・行動できないときに、信頼できる人物に判断・行動を代行してもらうための法的書類です。個人に代わり代理人が判断、行動を代行するものの例としてチェックをするなどシンプルなものから、財産の売買など複雑なものなどがあります。委任状には４種類あり、第三者にどれだけの行動権限を委ねるか、いつから自分の代理として始めてもらうか、いつまでその代理人に委ねるかなどによって委任状の種類が変ります。詳細がわからない場合は弁護士に相談されることをお勧めします。

DURABLE GENERAL POWER OF ATTORNEY NEW YORK STATUTORY SHORT FORM

[ 生存中のお葬式の計画
～自身の葬儀代を支払っておく前に知っておきたい権利～ ]

家族に葬儀費用の負担をかけず、予め自分の葬儀プランを立てることをお考えですか?
事前にご自身の葬儀プランを立てて（プリプランニング）、前払いしておく（プリペイド）ことができます。しかしその前に、ニューヨーク州の「葬儀の前払金に関する法律」について知っておくことが大切です。ここでは、自分の権利、自分・家族・知人の葬儀プランを立てるにあたって決断しなければならないことについて記載します。

プリプランニングとプリペイドの違いは何ですか?
プリプランニングでは、前払いせずに葬儀の計画を立てることができます。葬儀会社数社を比較し、価格と評判の良い会社を選びます。葬儀会社を決めたら、あなたの要望について担当者と話し合います。葬儀計画完了後、必要になるまでその書類を葬儀会社が保管しておいてくれます。そして、実際に葬儀が行われるときにあなたの遺産からそのときのレートで葬儀代が支払われます。
事前に葬儀計画を立てるときに、多くの人はプリペイドプランを選びます。プリペイドプランとは、生前のうちに葬儀費用を支払っておくプランです。分割払い、または一括で支払うことができます。

事前に葬儀計画を立てておく利点は何ですか?
事前に葬儀計画を立てておくことで、あなたの要望に合った葬儀を行うことができます。また、残された家族・知人が、あなたがどのような葬儀を望んでいたか推測する時間を省けるうえ、 葬儀会社から専門家としてのアドバイスも得られます。

前払いをする利点は何ですか?
葬儀費用の支払いを済ませておけば、その請求が残された家族にいかないという安心感が得られます。プリペイドプランを選ぶと、最終価格がどのように決定されるのか、死亡後追加料金が発生するのか、選択した商品が製造中止になったり、支払い後に資金が余ったりした場合の処置などを葬儀会社が書面で提出してくれます。また、そのサービスは病院やナーシングホームへお見舞いに行く友人や親戚も利用可能です。

前払いをする欠点はありますか?
プリペイドプランを選ぶ前にいくつか気をつけておく点があります。

• プリペイドプランを選んだら、契約書を必ず大切に保管しておいてください。
• 重複を避けるために、親族に葬儀会社名と葬儀代は支払ってある旨を伝えてください。
• 知人から推薦された葬儀会社など、信頼できる会社を選んで下さい。
• 前払いした葬儀代がどのように、どこに預けられているか把握しておいてください。
• 現金で支払った場合、 領収書を発行してもらい、大切に保管しておいてください。

プリペイドプランの場合、どのようにして葬儀代を前払いするのですか？
葬儀会社数社に連絡して、価格を比較してください。また、コミュイティー内で評判の良い葬儀場を選ぶことも重要です。葬儀会社を選んだら、担当者と会いましょう。実際に葬儀サービスを選択する前に、葬儀会社は以下のことを提示するよう法律で定められています。

• 葬儀会社が提供している商品、サービス、および施設の一般的な価格リスト。
• あなたが選んだ商品、サービス、施設、およびそれぞれの価格を記載する明細書。自身、または他の誰かに購入について最終的な決断をしてもらうまで詳細は変更可能です。
• 契約内容および購入者としての権利について概説する同意書。その同意書には、葬儀の際葬儀および購入商品に対して契約内容がどのように適用されるかが記述されていないといけません。葬儀会社によっては、契約書の中で「ギャランティー葬儀」や「ノンギャランティー葬儀」を提供している場合があります。

ギャランティー葬儀とは何ですか?
費用が保証された葬儀で、サービス、商品、および施設の提供を、あなたの支払った金額内で提供することを葬儀会社が保証するものです。前払いした金額を「全額」として契約の中で事前に認められるため、契約後に引き起こる可能性があるレートの値上げによる影響は受けません。よって、保証されている商品に関して、遺産から余分に支払うことはありません。 ギャランティー葬儀は墓地代、聖職者代、および死亡証明書代を含みませんが、葬儀会社はこれらにかかる実費以上を請求することはできません。

ノンギャランティー葬儀とは何ですか?
費用が保証されていない葬儀で、選択した商品とサービスが、実際に葬儀が行われるときのレートで提供されるものです。前払金で全額カバーしきれなければ、遺産から差額が支払われます。前払金が実際にかかった葬儀代よりも多ければ、差額が遺産に返金されます。

墓地、火葬場、聖職者、および死亡証明書代を前払いできますか?
はい。 しかし、多くの葬儀会社はそれらの費用の管理ができないので好まれません。したがって、これらの費用を前払いしたければ、おそらく費用は保証されないでしょう。 代替手段として、各墓地、火葬場、または墓石会社と契約できます。

葬儀場に前払いしたお金はどこに保管されるのですか？
葬儀担当者は10日以内に利子付きの口座か政府指定の投資にあなたのお金を預けなければなりません。（例：U.S. Treasury Bills）

前払金が預金されたのか、どのようにして分かるのですか？
葬儀会社はあなたのお金がどこに預金されたかを預金後30日以内に通知しなければなりません。 また、受取利息の場所と金額は毎年1月に送られる IRS フォーム 1099-INT（または、同等物）に記載されます。 毎年通帳内容を注意して見直してください。 また、書面でリクエストすれば、葬儀会社は元本と利息を含むアカウントの総額を知らせなければなりません。

私はこの口座の受取利息に対して所得税を支払う義務がありますか?
はい、基本的にはあなたのお金なので支払いの義務が生じます。

返金は可能ですか？
キャンセル可能な契約（Revocable Agreement）をした場合は、利子を含む総額をいつでも返金してもらうことができます。葬儀場はそれに対するペナルティーなどを請求することはできません。ただし、キャンセル不可能な契約（Irrevocable Agreement）をした場合は、返金を請求できません。

撤回不可能な同意（Irrevocable Agreement）はいつ成立するのですか？
メディケイドやSSIに申請する場合、キャンセルのできない契約（Irrevocable Agreement）をしなければいけません。この場合、どのような状況下でも返金してもらえません。

撤回不可能な同意（Irrevocable Agreement）であれば、葬儀会社を変更できますか？
はい、葬儀会社間で葬儀代を送金することもできます。送金して欲しい場合は、葬儀会社に書面で通達してください。リクエストがあった10日以内に送金されるでしょう。

撤回不可能なアカウントに葬儀代の残高があれば、そのお金は遺産に返金されますか？
いいえ、国に支払われます。

近親者が私のプリプランニングやプリペイドプランニングを変更することはできますか？
はい、近親者は、あなたの死後にご自身で作成した葬儀プランの変更を行うことができます。変更を望まない場合は、弁護士に相談しましょう。

葬儀会社が他社に吸収された場合はどうなりますか？
まず、 両方の葬儀会社は30日以内にあなたに手紙で知らせなければなりません。その際あなたは取り決めの変更、利子を含む返金の要求、または別の葬祭業に変更するための授権書を依頼することができます。

葬儀会社が閉鎖になった場合はどうなりますか？
葬儀会社はあなたに返金しなければなりません。もしくは別の葬儀場に変更する為の授権書を与えなければなりません。葬儀場は倒産したことをニューヨーク州政府 Health Department of the disposition に通知する義務があります。通知せずオーナーが入れ替わった場合、お金を取り戻すのが難しくなります。 葬祭場の倒産を確認するには、Funeral Directing 事務局に電話をしてください。(518) 402-0785.

不当な扱いを受けた場合、どうすれば良いですか？
不当な扱いを受けた場合、以下に書面で苦情を申し立ててください。

Bureau of Funeral Directing
New York State Department of Health, Hedley Park Place
433 River Street Suite 303
Troy NY 12180-2299

New York State Department of Health: Before Prepaying Your Funeral, Know Your Rights